【国土交通省】住宅に関する『4つの支援策とそれぞれの重点』

1住宅ローン減税の控除期間が3年延長
(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))

 概 要 
現行の住宅ローン減税について、控除期間を3年間延長(10年→13年)
適用年11年~13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額
・住宅借入入金等の年末残高(4,000万円※を限度)×1%
・建物購入価格(4,000万円※を限度)×2/3%(2%÷3年)
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合
借入金年末残高の上限:5,000万円、建物購入価格の上限:5,000万円

 対象者 
消費税率10%が適用される新築・中古住宅取得、リフォームで、
新築:2020年9月末、分譲、増改築:2020年11月末までに契約。
2021年12月31日までに入居した方

 

2住まい給付金最大50万円
(収入に応じて10万~40万円の増額)
対象者も拡充

 概 要 
所得制限の緩和による対象者の拡充(収入額(目安)で、現行の510万円以下が775万円以下に)
給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引き上げ

 対象者 
消費税率10%が適用される新築・中古住宅取得で、2021年12月末までに引渡しを受け、入居した方
※住宅ローン利用/現金取得のいずれの場合も対象

 

3新築最大35万円相当
リフォーム最大30万円相当
次世代住宅ポイント制度

 概 要 
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の
軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与

若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にポイントの特例あり

 対象者 
消費税率10%が適用される新築住宅の取得、リフォームで、
2020年8月31日までの契約の締結等をした方

 

4現行は最大1,200万円の
贈与税非課税枠最大1,500万円に拡大

 概 要 
父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて
住宅を取得した場合、贈与税が最大1,500万円まで非課税

 対象者 
消費税率10%が適用される新築・中古住宅取得、リフォームで、
新築:2020年4月から2021年3月末までに締結した方

 

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