住宅補助金制度始まりました!

住宅補助金制度始まりました!

新築で注文住宅の購入や、新築分譲住宅を購入。リフォームをしたり、その他にも何かと出費がかさみます。
そのため、もらえる補助金があれば最大限利用したいものですよね。

そこで、2024年の住宅補助金制度始まりました!

 

子育てエコホーム支援事業とは、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による

高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による

省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。

 

子育てエコホーム事業は「子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築」への補助と、「住宅リフォーム」への補助の2種類に分かれています。

新築住宅を建設・購入したときの補助金は子育て世帯と若者夫婦世帯だけが対象ですが、住宅リフォームは全世帯が対象になります。

 注文住宅の新築・新規分譲住宅の購入 リフォーム

 

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

 

【どんな制度?】
子育て世帯、若者夫婦世帯が高い省エネ性能(ZEHレベル)の新築住宅を取得する際に受け取れる補助金です。
長期優良住宅は、最大100万円・ZEH住宅は、最大80万円の補助金が獲得できます!

 

【どんな人が対象?】

①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかであること

 

②子育てエコホーム支援事業者と工事請負契約(または不動産売買契約)を締結し、住宅を新築する方(または新築分譲住宅を購入する方)

「エコホーム支援事業者」は、

注文住宅:建築主​に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主​​に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

分譲住宅:購入者に変わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事を着手した住宅が補助対象です。
※建和住宅は上記の「子育てエコホーム支援事業」の登録住宅事業者です。

 

【どんな家が対象?】

①証明書等により、長期優良住宅またはZEH住宅に該当することが確認できる
※建和住宅は長期優良住宅に標準対応しており、ZEH基準を超える家づくりをしています。

②所有者(建築主・購入者)自ら居住する
※「居住」は、住民票における住所(居住地等)で確認します。

③住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
※「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックス、ガレージ、ポーチ・屋外のデッドスペース、備蓄倉庫等の部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。

④土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域外に立地する
※土砂災害防止法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、平成12年法律第57号)に基づく、土砂災害特別警戒区域または災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る)に原則立地しないもの

⑤都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る提出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がなされていないもの
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、一定の規模以上(3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上)の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

⑥分譲住宅購入の場合、売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
※「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。

⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
※以下の①②のいずれかの方法で確認します。建築士による証明書が必要です。

 

【対象となる期間は?】

基礎工事の完了(工事の出来高)
※建築着工から交付申請まで(遅くとも2024年12月31日)

不動産売買契約または工事請負契約日の期間
注文住宅(工事請負契約日):契約期間は問いません。ただし、建築着工までに契約が締結されている必要があります。
分譲住宅(不動産売買契約):契約日は問いません。ただし、交付申請(予約を含む)までに締結されている必要があります。

「基礎工事より後の工程の工事」への着工
※2023年11月2日以降(注文住宅の場合は、工事請負契約後に行われる工事であること)
※2023年11月2日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。

 

【補助額は?】

 

【手続き期間】

交付申請の予約
2024年4月2日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日まで)

交付申請期間
2024年4月2日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)

お早めの申請をおすすめします!

 

専用サイトはこちら

 

リフォーム

 

【どんな制度?】

住宅の省エネ改修の対象となるリフォーム工事を行う際に補助金が交付される制度です。
子育て世帯や若者夫婦世帯は、最大60万円・その他世帯(子育て世帯・若者夫婦世帯以外)でも最大30万円の補助金が取得できます!

 

【どんな人が対象?】

①エコホームを支援事業者と工事請負契約を締結し、リフォーム工事をする方
「エコホーム支援事業者」は、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。

※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
※建和住宅も支援事業者です。

 

②リフォームする住宅の所有者等であること

 

【どんなリフォーム工事が対象?】

以下の①~⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。
ただし、④~⑧については、①~③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象※1となります。
また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。※2

なお申請する際には、対象工事にかんする証明書等が必要になります。

 

※表中のリフォーム内容は公式のHPにてそれぞれの詳細内容をご確認いただけます。

詳細はこちら

 

【対象とならないリフォーム工事】

× ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事

× 店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事

× 住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)

× 外皮以外の部分(外気に面しない間仕切壁)の窓やガラス、ドアの工事

× 屋外に設置した手すり工事や、野外の段差解消の工事

× 太陽光発電設備の設置工事

× 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の設置工事

× リース設備の設置工事

× 中古品を用いた工事

 

【対象となる期間は?】

①工事請負契約日の期間
契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。

②着工日の期間
2023年11月2日~交付申請まで(遅くとも2024年12月31日)

 

【補助額・補助上限】

①補助額
対象工事内容ごとの補助額の合計

②複数回行うリフォーム工事
同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

③補助上限
原則、1戸あたり20万円を補助上限とします。
ただし、④に該当する場合、補助上限が引き上げられます。

④補助上限の引き上げ
以下①②に該当する場合、③の通り補助上限を引き上げします。

①子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

 

②既存住宅を購入しリフォームを行う場合、または長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合

③ ①②に応じた補助上限の引き上げ

 

【手続き期間】

交付申請の予約
2024年4月2日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日まで)

交付申請期間
2024年4月2日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)

お早めの申請をおすすめします!

 

専用サイトはこちら

 

その他事業

 

【概要】
高性能な断熱窓への改修について工事内容に応じて定額を補助
※補助額上限は200万円
※ドア(開口部に取り付けられているものに限ります)については、窓の改修と同一の契約内で断熱性の高いものに改修する場合には、補助の対象となります。

【対象者】
令和5年11月2日以降に「リフォーム工事」に着手し、申請した方

【受付期間】
令和6年3月中下旬~予算上限に達するまで(遅くとも令和6年12月31日まで)

 

専用サイトはこちら

 

【概要】
①~③の導入工事に補助
《導入》
①ヒートポンプ給湯器(最大13万円/台
②ハイブリット給湯器(最大15万円/台
③家庭用燃料電池(最大20万円/台)※機能・性能で補助額が変わります。

①~③の導入と併せて、④~⑤の撤去工事をした場合に補助
《撤去》
④蓄熱暖房機(10万円/台
⑤電池温水器(5万円/台

【対象者】
令和5年11月2日以降に着手し、申請した方

【受付期間】
令和6年3月中下旬~予算上限に達するまで(遅くとも令和6年12月31日まで)

 

専用サイトはこちら

 

【概要】
既存賃貸集合住宅で、従来型給湯器から補助対象エコジョーズ/エコフィールへの取替をする場合に補助(追焚機能なし:5万円/台、追焚機能あり:7万円/台
※1棟あたり原則2台以上の取替に限る

【対象者】
令和5年11月2日以降に着手し、申請した方

【受付期間】
令和6年3月中下旬~予算上限に達するまで(遅くとも令和6年12月31日まで)

 

専用サイトはこちら